わたしと選挙の新しい関係

本河知明

　この夏、参院選が行なわれる。
　わたしの周りで、今回初めて選挙に関わることになった知り合い（女性）がいる。と言っても、彼女自身が立候補するのではなく、比例代表区で立候補を予定している同級生を彼女が応援することになったというケース。
　彼女はこれまで市民活動の経験はあるが、選挙となると話が違ってくる。市民活動の経験をそのまま活かせない。公職選挙法が絡むので、選挙のことを一から勉強しなくてはいけないというのもあるが、一番の違いは周りの人の反応だろう。市民活動では一緒に活動していても、選挙ではそれがなかなか難しい（支持している政党や候補者が違うという理由もあるが…）。

　“市民活動”と“政治活動／選挙活動”を比較してみよう。
　市民活動のマネジメントを考えるとき、“理念”と“事業”の区別が大事と言われる。講座を開いたり、調査活動をしたり、出版活動をしたりというのは事業にあたる。市民活動団体にとって、事業それ自体が目的ではない。事業を通して、団体が掲げる理念を実現したいという目的がある。

　一方、政治活動／選挙活動はどうか？

　“短期的”な目的は“候補者を当選させる”こと。その目的を実現するために、公選はがきを書いたり、集会を開いたり、街宣車を走らせたりする。上で言う事業にあたるだろうか。言い換えれば、目的を実現するための手段だ。しかし、市民活動をしている人の多くは、この“候補者を当選させる”という目的のために活動することに躊躇いを感じる。

　しかしこれは短期的な目的だ。その先、“長期的”な目的はやはり“候補者や政党が掲げる掲げる政策や理念を実現する”ことのはずだ。とすれば、市民活動と政治活動／選挙活動は似ていると言える。

　もちろん、団体レベルでは、“候補者を当選させる”という短期的目標の有無の差は大きい。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）もあるし、自主的に規制していたりもする。また、近年は行政府とのパートナーシップが言われ、事業の受託をしていたり、審議会などの委員に入ったりするようになった。行政府とのパイプが太くなったことで、立法府（狭義の政治の世界）に関わる必要性が小さくなってきた。地方レベルでは特にその傾向が顕著という気がする。どの政治家や政党ともバランスよく接することが求められる。

　だが、個人レベルでは、必ずしもこれに縛られることはないだろう。

　冒頭で紹介した今回初めて選挙に関わる彼女も一個人として応援している。きっかけは同級生の立候補だが、今は“自分自身の選挙”であるかのように考えている。投票に行くことも一つの政治参加だが、それは“待ち”の政治参加とも言える。個人でできることは、正直たかが知れている。しかし、望ましい選択肢がないなら自分たちで作っていこう、“わたしと選挙の新しい関係”を作ろう、と彼女は動き始めた。

　今は選挙前ということもあって、即物的にしか物事を考えられないかもしれない。大事なのは選挙が終わった後だろう。「今回の選挙が終わったら、おしまい」ではちょっと悲しい。

　市民活動をしている人たちでも、選挙や政治と聞くと、一歩引いてしまう人は多い。一度、具体的な選挙とは切り離して、“わたしと選挙の関係”“わたしと政治の関係”を改めて考えてみてはどうだろうか？

(本河）