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大阪市福祉教育語りの会　鈴木　昭二　（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月20日

裁判員制度に視覚障害者はどうかかわるか

去る2月、全盲弁護士「司法試験に点字受験の道を開き、第1号で合格したパイオニア」による裁判員制度の研修会に参加した。裁判員制度を設けたのは、判決の内容、とりわけ刑の重さなどが市民感覚と齟齬しているという批判があり、市民の司法参加によって市民感覚と合致した裁判を実現しようとするものである。閉鎖的と批判されてきた日本の司法制度にとって、大きな転換点となることが予想される。

どのようにして裁判員を選ぶのかというと、衆議院議員選挙の選挙人名簿から、毎年翌年の裁判員となる候補者を無作為で抽出し『裁判員候補者名簿』を裁判所ごとにつくるそうだ。調査によると、国民の７０％が裁判員になりたくないというがこれからは視覚障害者も一国民として裁判にかかわっていかなければならないことになってきた。円滑なスタートのためには、未経験の裁判員の不安や負担感を少しでもやわらげるよう細心の準備が必要だ。

私のような全盲にとって裁判の内容を点字なり、テープ朗読なり、どれだけのサポートを受けられるのか心配なところである。また、視覚に頼らなければならない証拠物「写真」などはどうなるのか？など、心の中で考えながら講習会を聞いていた。このような不安に対し、全盲弁護士は「合理的配慮」という障害者差別禁止法にある理念を語った。実際この弁護士は、写真の説明を複数の写真のアドバイザーを得て、刑事裁判に実践しているという。また、彼は視覚障害者が目が見えないことで裁判員を拒否することは、「やっぱり障害者はなんにも出来ないんだ」と社会が理解してしまい、差別の助長に繋がるんだとも述べた。このことはなるほどと納得した。

しかし、裁判員のなかで宗教的思想的心情で、死刑廃止や反対論者などについてはどうなんだろうかと思っている。それもこれもみんな含めて裁判員の意見「民意」と受け止めるらしい。今回の裁判員制度の研修会を受けて、視覚障害に対する充分なサポートがあれば、裁判員になることに躊躇せず、「Ｇｏ」のサインを背中に押してくれたと、私は思う。

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