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投稿・批評大歓迎！ 書いて発信する市民ライターみんなの広場です
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□ 市民ライターどんどん（42） ★彡☆彡
□ 特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 理事長 直田春夫
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ＮＰＯ政策研究所は、持続可能な社会づくり、地域（まち、コミュニティ）づくりをすすめていくことを目的とする“コミュニティ・シンクタンク（＝市民のシンクタンク）”です。
持続可能とは、地球環境へのインパクトを最小限にしながら、働き、学び、かつ安心・安全・安定した生活を、世代を越えて実現し続けることができる仕組みが社会に組み込まれていることであり、このためには、環境、経済、社会の各システムをバランスよく統合した社会経営を行う必要があります。また、その実現には、市民による自発的・自主的・自律的な参画による地域ガバナンスが不可欠です。
ＮＰＯ政策研究所は、そうした持続可能なシステムづくりを進めていくために、調査研究に基づいた政策提案を行うとともに、各種研修事業を通じて市民社会のエンパワーメントをはかり、地域コミュニティの再編とパワーアップを支援します。
現在の主な事業としましては、
- さまざまな自治体で、都市内分権＝地域自治＝市民自治の仕組みを作ったり、改めたりすることのサポートをしています。受託事業として行ったり、政策に関するアドバイザーや委員会の委員として、政策提案を行っています。地域自治組織や区長（地方部ではこういう風に呼んだりします）さんらのお話しを直接聞く機会も多いのですが、案外、地方で、地域の自治意識が高いことに気づきます。みなさん、大きな責任を持って地域の総合的マネジャーとして仕事をしておられます。新しい仕組みは、このような現実を、もう少し、透明に、オープンにしていくことになります。
- それと関連して、自治体の憲法とも言える自治基本条例の策定のサポートもありますし、地域自治システムを制度的に確立するための条例作りのサポートもあります。
- 研修事業としては、今年度は龍谷大学と組んで、ＮＰＯ政策研究所が続けてきた「志の森大学講座」を久しぶりに開催します。環境政策のシミュレーションを行いながら政策形成を学ぶという、やや高度な内容となっています。
- また、ＮＰＯや市民活動団体と行政との協働についても、さまざまな局面で発信しています。今、大阪府へ「新しい大阪方式の協働スタイル」（仮称）を提案しようと、大阪の中間支援団体と一緒に議論しています。さらに、あちこちの自治体の委員会に参加して議論を進めています。
このように、多岐にわたってコミュニティ・シンクタンクとしての活動を行っていますが、スタッフも少なく（専従１人）、財政的にも非常にきびしい状況にあります。でも、ホラでも何でも吹いていかないと（情報発信、政策提言）、世の中変わりませんものね。
みなさん、よろしくお願いします
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